お子さまの園選びを進める中で、インクルーシブ保育という言葉を耳にされた方も多いのではないでしょうか。発達に特性のあるお子さまを育てる保護者の方にとって、どのような保育を受けられるのかは非常に気になるポイントです。
この記事では、インクルーシブ保育とは何か、その現状や実践例、課題について、厚生労働省の方針も交えながらわかりやすく解説します。
インクルーシブ保育とは？意味と目的を解説
インクルーシブ保育とは、障害の有無や国籍、年齢などに関係なく、すべての子どもが同じ空間で共に育ち合う保育のことです。インクルーシブという言葉は英語のinclusiveに由来し、「包括的な」や「すべてを含んだ」という意味を持っています。
従来の保育では、障害のある子どもは別の施設や教室で支援を受けることが一般的でした。しかしインクルーシブ保育では、子どもをさまざまな理由で分けることなく、一人ひとりの個性を認め合いながら共に生活することを目指しています。
インクルーシブ保育の目的は、多様な子どもたちがお互いの違いを自然に受け入れ、尊重し合える環境をつくることです。幼少期から多様性に触れることで、子どもたちは偏見や差別のない豊かな心を育むことができます。
インクルーシブ保育で大切にされる考え方
インクルーシブ保育では、すべての子どもに必要な支援があるという考え方が基本となっています。障害のある子どもだけが特別な支援を受けるのではなく、どの子どもにも個別の配慮やサポートが必要であるという前提に立っています。
この考え方の根底にあるのは、子どもは一人ひとり異なる存在であり、それぞれのペースで成長していくという認識です。発達の早い子もゆっくりな子も、得意なことも苦手なことも、すべてがその子の個性として尊重されます。
インクルーシブ保育を実践する園では、あらかじめ多様なケアやサポートができるように環境や人材を整えています。これにより、どのような特性を持つ子どもでも安心して過ごせる場所を提供することを目指しています。
統合保育との違い
インクルーシブ保育と似た言葉に統合保育があります。この二つは混同されることも多いですが、根本的な考え方に違いがあります。
統合保育とは、障害のある子どもと障害のない子どもが同じ環境で過ごす保育のことです。統合保育では障害の有無による区別が前提としてあり、障害のある子どもが必要に応じて個別の支援を受けるという形をとります。
一方、インクルーシブ保育では障害の有無で子どもを区別しません。すべての子どもに対して包括的な保育を行い、必要な支援は障害の有無にかかわらず提供されます。インクルーシブ保育は、多様性を前提とした環境づくりを最初から行う点が統合保育との大きな違いです。
注目が高まるインクルーシブ保育の背景と現状
近年、インクルーシブ保育への注目が高まっています。その背景には、社会全体で多様性を尊重する意識が広がっていることや、障害のある子どもへの支援ニーズが増加していることがあります。
現状として、インクルーシブ保育を実践している園は少しずつ増えてきていますが、全国的に見るとまだ十分に普及しているとは言えません。しかし国の政策としても推進が進められており、今後さらに広がっていくことが期待されています。
障害児支援へのニーズが拡大している現状
厚生労働省の資料によると、児童発達支援や放課後等デイサービスの利用者数は年々増加傾向にあります。平成24年度から令和元年度にかけて、障害福祉サービス全体の利用者数は約3倍に増加しました。
少子化が進む中でこのような増加が見られることは、障害のある子どもへの支援がより求められるようになった現状を示しています。発達障害への理解が広まり、早期に適切な支援を受けようとする保護者が増えていることも背景にあります。
こうした現状を受けて、保育園や幼稚園でも多様な子どもを受け入れる体制づくりが求められるようになっています。インクルーシブ保育は、このようなニーズに応える保育の形として注目を集めています。
厚生労働省が推進するインクルーシブ保育とは
厚生労働省は、すべての子どもが地域の保育所や認定こども園などで共に育つことを前提としたインクルーシブ保育の推進に取り組んでいます。国としての明確な方針が示されたことで、全国の保育施設でも取り組みが広がりつつあります。
厚生労働省による検討会での議論内容
厚生労働省は2021年に地域における保育所や保育士等の在り方に関する検討会を実施しました。この検討会では、インクルーシブ保育について重要な議論が行われています。
検討会では、人口が減少していく今後の社会において、多様なニーズに効率的かつ効果的に応えていくために保育施設の設備や職員を有効に活用すべきであるという方向性が示されました。
また、保育施設と児童発達支援のサービスを一体化させ、職員の兼務や設備の共用を可能にすべきであるという提言もなされています。ただしこれは必要な人員や面積を確保し、子どもの保育に支障が生じない場合を前提としています。
保育所と児童発達支援を一体化する動き
厚生労働省は2022年12月に省令を改正し、保育所と児童発達支援事業所の一体的な運営を可能にする制度を整備しました。この改正により、それぞれの基準を満たしていれば人員の交流や設備の共用が認められるようになりました。
この動きにより、保育士と児童発達支援の専門職が協力して子どもを支援する体制が構築しやすくなっています。障害のある子どもも通常の保育の中で必要な支援を受けながら、他の子どもたちと共に成長できる環境が整いつつあります。
こうした厚生労働省の取り組みは、インクルーシブ保育を全国に広げるための重要な一歩となっています。
現場で広がるインクルーシブ保育の実践例
インクルーシブ保育には決まった方法があるわけではなく、各園の方針や理念に基づいてさまざまな形で実践されています。ここでは代表的な実践例をご紹介します。
子どもが自由に決定できる保育
インクルーシブ保育の実践例として、子どもが活動への参加を自分で決められる保育があります。一般的な保育では設定された活動に全員が参加することが求められますが、子どもの性格や特性によっては参加が難しいこともあります。
この実践例では、子ども自身が何をするか、どのように過ごすかを選択できる環境を整えています。自分で決める経験を積み重ねることで、子どもは主体性や自己決定力を育むことができます。また他者の決定も尊重する姿勢が自然と身についていきます。
年齢を問わない縦割り保育
縦割り保育もインクルーシブ保育の実践例のひとつです。縦割り保育では年齢に関係なく、さまざまな年齢の子どもたちが同じ空間で活動します。
この実践例のメリットは、年齢ごとの発達段階にとらわれない関わりができることです。年長の子どもは年下の子どもの面倒を見ることで思いやりの心を育み、年下の子どもは年上の子どもから刺激を受けて成長していきます。
発達に特性のある子どもにとっても、自分のペースで活動に参加しやすい環境となります。年齢で区切られないことで、発達の差が目立ちにくくなるという利点もあります。
外国籍や多言語に対応するバイリンガル保育
地域によっては外国籍の子どもや、日本語が母語でない子どもが在籍している園もあります。インクルーシブ保育の実践例として、バイリンガルスタッフを配置し、多言語に対応した保育を行う園があります。
この実践例では、子どもたちは生活の中で自然とさまざまな言語や文化に触れることができます。多様性を当たり前のこととして受け入れる感覚が育まれ、将来的に国際社会で活躍するための基盤が形成されます。
インクルーシブ保育で得られるメリット
インクルーシブ保育には、子どもにとっても保育士にとっても多くのメリットがあります。
子どもにとってのメリット
子どもにとってのメリットとして、まず多様性を自然に受け入れる力が育つことが挙げられます。幼少期からさまざまな特性を持つ友だちと関わることで、人にはそれぞれ違いがあることを当たり前のこととして認識できるようになります。
また異なる立場の人との関わり方を学べることも大きなメリットです。言葉でのやり取りが難しい友だちとは表情や身ぶりでコミュニケーションを取るなど、相手に合わせた関わり方を自然と身につけていきます。
さらに協調性や社会性が育まれることもメリットのひとつです。グループでの活動を通じて、自分の役割を果たしながら他者と協力する経験を積むことができます。
保育士にとってのメリット
保育士にとってのメリットとしては、専門性を高められることがあります。多様な特性を持つ子どもと関わる中で、支援の工夫や柔軟な対応方法を実践的に学ぶことができます。
また子どもに寄り添う力が向上することもメリットです。一人ひとりの気持ちや行動の背景を理解しようとする姿勢が培われ、より丁寧な保育ができるようになります。
保護者との信頼関係を深められることも重要なメリットです。子どもの様子を丁寧に伝え、家庭と連携しながら支援を行うことで、保護者からの信頼を得ることができます。
推進にあたってのインクルーシブ保育の課題とは
インクルーシブ保育には多くのメリットがある一方で、推進にあたっていくつかの課題も存在します。これらの課題を理解したうえで、適切な園選びをすることが大切です。
子どもや保育士が抱える可能性のある課題
子どもが抱える可能性のある課題として、多様な環境に順応しづらい場合があることが挙げられます。感覚過敏のある子どもは大きな音や人の多さによって不安やストレスを感じやすく、集団活動への参加が難しくなることもあります。
また周囲との違いを感じることで自己肯定感が低下する課題もあります。発達がゆっくりな子どもが周りと自分を比較してしまい、できないと感じてしまうことがあります。
保育士が抱える課題としては、高い専門性と柔軟な対応力が求められることがあります。多様な特性を持つ子どもに対応するためには、障害や発達に関する知識、実践的な技術が必要です。継続的な学習と研修が欠かせません。
さらに保育の方法に迷いが生まれることも課題です。子どもによって適切な支援の方法が異なるため、どこまで介入すべきか判断に悩む場面も少なくありません。
環境整備や人材確保の課題も大きな課題のひとつです。インクルーシブ保育を実践するためには、十分な保育士の配置や施設のバリアフリー化など、ハード面での整備も必要となります。
インクルーシブ保育で大切にしたい5つのポイント
インクルーシブ保育を実践するうえで、特に大切にしたいポイントを5つご紹介します。園選びの際にも、これらのポイントが意識されているかを確認してみてください。
誰もが挑戦できる環境を整える
インクルーシブ保育では、すべての子どもが自分のペースで挑戦できる環境を整えることが基本となります。障害の有無や発達の違いにかかわらず、子ども一人ひとりが安心して活動に取り組める場を用意することが大切です。
具体的には遊具や教材を選ぶ際に、視覚や聴覚、運動機能など多様な特性に配慮したものを取り入れることが求められます。また活動内容も年齢や発達段階に応じて調整し、無理なく取り組めるよう工夫することが重要です。
一人ひとりの育ちを受け止める
インクルーシブ保育では、子ども一人ひとりの育ちを理解し、その違いを尊重することが欠かせません。子どもたちはそれぞれ異なる背景や発達のペース、興味関心を持っており、画一的な関わりでは十分な支援ができないためです。
言葉の発達がゆっくりな子どもには言葉を使う場面を自然に増やす工夫をしたり、特定の分野に強い関心を示す子どもにはその興味を活かした活動を提供したりと、個別の対応が求められます。
子どもの気持ちに寄り添う
インクルーシブ保育では、子ども一人ひとりの気持ちに寄り添うことが欠かせません。障害や発達の違いにかかわらず、子どもはそれぞれ異なる感情やニーズを持っており、それを丁寧に受け止める必要があります。
保育士は子どもの表情や行動から気持ちをくみ取り、対話を通じて理解を深めることが大切です。不安を抱えている子どもには共感の言葉や落ち着ける環境を用意することで、安心して過ごせるようにします。
保護者や地域と連携して支援する
インクルーシブ保育を効果的に進めるには、保護者や地域との連携が欠かせません。保護者は子どもの特性や生活の様子を最もよく知る存在であり、日常のやりとりを通じて情報を共有することで支援の質が高まります。
また地域の支援機関や専門職との協力も重要です。発達支援センターや医療機関などと連携することで、保育士だけでは対応が難しいケースにも柔軟に対応できるようになります。
自立へ向かう力が育つよう働きかける
インクルーシブ保育では、子どもが自分の力で考え行動できるよう促すことが大切です。支援を受けながらも、最終的には自立へ向かう力を育むことが目標となります。
日常の中で自分で選択する場面を設けたり、失敗しても再挑戦できる環境を整えたりすることで、子どもは自信と達成感を積み重ねていきます。過度に手を貸すのではなく、必要なときにそっと支える姿勢が求められます。
【まとめ】インクルーシブ保育を理解して子どもに合った園を選ぼう
インクルーシブ保育とは、障害の有無や国籍、年齢などに関係なく、すべての子どもが共に育ち合う保育のことです。厚生労働省も推進に力を入れており、保育所と児童発達支援の一体化など制度面での整備も進んでいます。
現状として、インクルーシブ保育を実践する園は増えつつありますが、まだ発展途上の段階にあります。実践例としては、子どもが自由に活動を選べる保育や縦割り保育、バイリンガル保育などがあり、各園の方針によってさまざまな形で取り組まれています。
インクルーシブ保育には多くのメリットがある一方で、環境整備や人材確保などの課題もあります。園選びの際には、インクルーシブ保育で大切にされている5つのポイントが意識されているかを確認してみてください。
発達に特性のある子どもにとって、幼少期にどのような環境で過ごすかは非常に重要です。子どもの個性を尊重し、一人ひとりに寄り添った支援を受けられる園を選ぶことで、子どもの健やかな成長を支えることができます。
子どもの発達や園選びについてお悩みの方は、専門家に相談してみることをおすすめします。
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